２００９年６月－１０年５月の県内の新規就農者数は、前年同時期と比べ４２人増の１６０人で、県が統計を取り始めた１９８９年以降、増加数、就農 者数ともに最多を記録した。景気低迷による雇用情勢の悪化が背景にあるとみられ、新規雇用に対する研修費助成など国の支援事業を受けた農業法人への「就 職」が目立った。

　県によると、年間１５０日以上にわたり農業に従事した６５歳未満を集計した。１６０人の内訳は、非農家からの「新規参 入」が７０人（前年同期比４１人増）▽他業種に就いた後、農家の実家に戻った「Ｕターン」が６８人（同６人減）▽農家の子による「新規学卒」が２２人（同 ７人増）－。年齢構成では、３０歳以下が７９人と全体の半数近くを占めた。

　新規参入の中では農業法人への就業が５４人で、前年同時期の３倍超となった。新規就農者を雇った農業法人や農家を対象に、研修費や住居費を助成する国の「農の雇用事業」が後押しした格好で、同事業を活用した雇用は１１人から２６人に増えた。

　県農産課は「不況が就農者数増の一要因で、今後の動きは流動的。担い手不足は依然として深刻で、就農支援体制を強化したい」としている。